【金利ある世界へ突入】日本の金利上昇で何が起きる？企業・個人への影響と今後の展望を徹底解説

「金利のある世界」——。

長らくゼロ金利、さらにはマイナス金利が当たり前だった日本において、この言葉はどこか遠い世界の話のように感じられたかもしれません。しかし、2024年、ついに日本銀行（日銀）がマイナス金利政策を解除し、慎重ながらも金利を引き上げる局面に入りました。

1999年頃から続いた異例の低金利時代を経て、私たちは今、金利のある新たな経済環境へと足を踏み入れようとしています。この変化は、私たちの生活やビジネスにどのような影響を与えるのでしょうか？

本記事では、金利上昇が日本経済全体、そして企業や個人の家計に及ぼす影響について、徹底的に考察していきます。日頃の経済ニュースの見方が変わり、あなたの金融経済リテラシーを高める一助となれば幸いです。

まだ他人事？日本の金利上昇は「17年ぶりの高水準」

「政策金利が0.5%に上がった」と聞いても、まだピンと来ない方もいるかもしれません。しかし、この0.5%という数字は、実は2008年以来、実に17年ぶりの高い水準なのです。長らくゼロ金利に慣れ親しんできた私たちにとって、これは無視できない大きな変化と言えるでしょう。

では、そもそも「政策金利」とは何なのでしょうか？

金利とはお金のレンタル料｜政策金利が経済全体を動かす仕組み

金利とは、お金を預けたり借りたりする際に支払われる、お金のレンタル料のようなものです。銀行にお金を預ければ利息を受け取れますし、お金を借りれば利息を支払う必要があります。

金利には様々な種類がありますが、その中で最も重要なのが中央銀行（日本においては日銀）が設定する「政策金利」です。政策金利は、一般の金融機関が日銀からお金を借りる際の金利に影響を与えます。この政策金利の変動が、金融機関の貸し出し金利、ひいては経済全体のお金の流れを大きく左右するのです。

インフレ・デフレと政策金利の関係

政策金利は、景気の過熱や冷え込みを調整する重要な役割を担っています。

• インフレの場合： 物価が上がりすぎている（インフレ傾向が強まっている）場合、日銀は政策金利を引き上げます。金利が上がると、企業は設備投資などでお金を借りにくくなり、個人も住宅ローンなどの大きな借り入れを控えるようになります。また、銀行にお金を預ける人が増えるため、世の中に出回るお金の量が減り、経済活動の過熱を抑える効果が期待できます。
• デフレの場合： 物価が下がりすぎている（デフレ傾向が強まっている）場合、日銀は政策金利を引き下げます。金利が下がると、企業はお金を借りやすくなり、設備投資や研究開発などを活発に行うようになります。個人も住宅や車などを購入したり、投資に資金を回したりする意欲が高まるため、経済活動が活性化し、景気の回復を促す効果が期待できます。

このように、政策金利は経済の舵取り役として、非常に重要な役割を果たしているのです。

かつては7%超えも！日本の金利の歴史とゼロ金利導入の背景

今では信じられないかもしれませんが、かつての日本では、銀行に預金をしているだけで7%以上の金利が付く時代がありました。しかし、1990年代のバブル崩壊後、日本経済は長期的な低成長に陥ります。

景気回復のため、日銀は政策金利を段階的に引き下げ、1999年にはついにゼロ金利政策を導入しました。これは、過去に例のない大胆な金融政策であり、銀行の預金金利もほぼゼロとなります。企業や個人がお金を預けるよりも使うように促し、経済の活性化を図ったのです。

しかし、ゼロ金利政策の効果は限定的で、日本経済はデフレから抜け出すことができませんでした。企業の業績不振や、将来への不安から消費者の財布の紐が固くなったことなどが要因として挙げられます。

マイナス金利という異次元の金融政策

それでもデフレから脱却できなかった日本経済に対し、日銀は2016年、さらに思い切った手段に踏み切ります。それが「マイナス金利政策」の導入です。

これは、民間の銀行が日銀に預けているお金（当座預金）の一部に対して、金利をマイナス0.1%にするというものでした。通常であれば利息を受け取れるはずの預金に対し、逆に手数料のような形で徴収されることになったのです。

この政策の狙いは、銀行が日銀に資金を置いておくよりも、企業への融資や投資に資金を回すように促し、世の中に出回るお金の量を増やして経済全体を刺激することでした。

2024年、ついにマイナス金利が解除｜金利のある世界へ

そんな異例とも言える金利のない世界が、ついに終わりを告げます。2024年3月、日銀はマイナス金利政策を解除し、政策金利を0%から0.1%程度に引き上げました。

この背景には、コロナ禍からの回復に伴い、経済が動き出し、物価や賃金が上昇し始めたことがあります。世界的なエネルギー価格の高騰など、良い物価上昇ばかりではありませんが、日本はようやくデフレからインフレへと時代が移り変わってきたと言えるでしょう。

その後も日銀は慎重に利上げを進め、2025年1月には政策金利は0.5%まで引き上げられました。

なぜ今、日銀は利上げに踏み切ったのか？

日銀がこのタイミングで利上げに踏み切った主な理由は以下の通りです。

• 物価上昇の抑制： 食料品やエネルギー価格の高騰により、日本の消費者物価指数は3%から4%近くまで上昇する月も出てきました。このインフレが過度に進むのを防ぐため、金融引き締めを行う必要があったと考えられます。
• 経済の底堅さ： 2024年10月から12月期の日本の実質GDP成長率は年率+2.8%と堅調であり、個人消費や設備投資の回復が見られます。また、企業の賃上げも順調に進んでおり、経済全体が多少の金利上昇には耐えられると判断されたのでしょう。

金利上昇が企業に与える影響｜コスト増と収益改善の二面性

金利が上昇すると、まず影響を受けるのが借入れの多い企業です。これまで低金利でお金を借りられていた企業にとって、金利の上昇は資金調達コストの増加を意味します。特に中小企業や新興企業は自己資金が限られているため、借入れに頼らざるを得ない場合が多く、金利上昇は経営を圧迫する可能性があります。

帝国データバンクの調査によると、借入れ金利が0.25%上昇するだけで、1社あたり年間68万円の利払い負担が増え、新たに1.8%の企業が赤字に転落する可能性があるとされています。

しかし、一方で、金利上昇は金融機関にとっては収益改善の機会となります。金利が上がる分、貸し出しによる利ざやが拡大するため、銀行などの株価は上昇傾向にあります。金融機関の収益が安定すれば、企業への融資も積極的に行われるようになり、日本経済全体の底上げにつながる可能性も期待できます。

金利上昇が個人に与える影響｜住宅ローン、預貯金、物価

金利の上昇は、私たちの個人の暮らしにも様々な影響を与えます。

住宅ローンへの影響

最も大きな影響を受けるのは、住宅ローンを抱えている人たちでしょう。特に変動金利型の住宅ローンを利用している場合、金利上昇に伴い毎月の返済額が増加する可能性があります。

大手銀行はすでに変動型ローンの基準金利を引き上げる動きを見せており、今後もこの傾向は続く可能性があります。これから住宅を購入する人は、固定金利と変動金利のどちらを選ぶべきか、より慎重な判断が求められるでしょう。

預貯金への影響

一方で、金利上昇は預貯金者にとっては朗報です。メガバンク3行は普通預金の金利を0.001%から0.02%に引き上げました。これは17年ぶりの高い水準であり、ネット銀行の中には条件付きで最大2%という高金利を提供する動きも出てきています。今後、金利がさらに上昇すれば、「預金しておけばお金が増える」という感覚が戻ってくるかもしれません。

ただし、現在の金利水準（0.5%）では、2〜3%程度の物価上昇には追いついておらず、実質的なお金の価値は目減りしている状況です。利息が増えても、それ以上に物価が上昇すれば、結局は損をしてしまうことになる点は注意が必要です。

物価への影響

金利上昇は、物価の上昇をある程度抑える効果も期待できます。日銀が金利を引き上げることで、経済全体の過熱感が和らぎ、需要が抑制されるため、物価の上昇ペースが鈍化する可能性があります。

2024年から2025年にかけて日本では企業の賃上げが活発に行われていますが、もし物価上昇が賃上げを上回ってしまうと、結局家計は苦しくなってしまいます。金利を引き上げてインフレを抑制できれば、賃上げの効果を実感しやすくなるでしょう。

今後、日本の金利はどうなる？注目すべき指標と不確実な要素

日銀が今後、どこまで政策金利を引き上げるのかは、現時点では不透明です。政策金利が最後に0.5%を超えたのは1995年であり、30年も前の話です。

今後の金利動向を見定める上で重要な指標となるのが、消費者物価指数の上昇率です。日銀は、年率2%程度のインフレが経済成長にとって最も良いと考えており、この目標を達成するために、景気や賃金、為替などの様々な要因を見極めながら、適切な政策金利の水準（中立金利）を探っています。

市場のコンセンサスでは、次の利上げは2025年の7月や9月に行われるのではないかという声も聞かれます。しかし、日本がまだ金利のある世界に慣れていない現状を考えると、急激な利上げは経済に大きなショックを与える可能性もあるため、日銀は慎重な判断を下すと考えられます。

さらに、アメリカのトランプ大統領の存在も、日銀の判断を難しくする要因の一つです。彼の政策によって世界経済の先行きが不透明になっているため、利上げのタイミングや幅を慎重に見極める必要があるでしょう。

ゼロ金利が終わる世界で、私たちはどう生きるべきか

長らく続いたゼロ金利時代が終わり、私たちは新たな経済環境に適応していく必要があります。企業は収益力を高め、投資や借入れの判断をより慎重に行う必要があり、私たち個人も、住宅ローンの選択や資産運用について、これまで以上に真剣に考える必要が出てくるでしょう。

まとめ｜金利のある世界を理解し、変化に対応しよう

今回のブログ記事では、日本の金利上昇の背景、企業や個人への影響、そして今後の展望について詳しく解説しました。

金利のある世界への移行は、私たちの経済活動に大きな変化をもたらします。この変化を正しく理解し、適切に対応していくことが、今後の経済社会を生き抜く上で非常に重要となります。

ぜひ、今回の内容を参考に、日々の経済ニュースに関心を持ち、自身の金融経済リテラシーを高めていってください。