JAL・ANA株、今が買い時？ 2024年決算と今後の成長シナリオを徹底解説
コロナ禍からの脱却が進む中、航空需要は回復傾向にあり、航空業界は活気を取り戻しつつあります。しかし、世界的なジェット燃料不足という新たな課題も浮上し、航空会社の業績に影響を与える可能性が懸念されています。
2024年3月期の決算短信によると、JALとANAは共に増収増益を達成しました。両社は原油の元売り会社と供給契約を結んでおり、安定的な燃料調達が可能なため、ジェット燃料不足の影響は限定的です。しかし、海外の航空会社は燃料確保に苦戦しており、日本への新規路線開設や増便が遅れている状況です。
本記事では、JALとANAの2024年3月期決算短信と業界関係者の対談動画の内容を基に、ジェット燃料不足の現状と航空業界への影響、そしてJALとANAの今後の展望について詳しく解説します。
ジェット燃料不足 航空業界への影響は？
ジェット燃料不足の主な原因は、以下の2点に集約されます。
ガソリン需要減少によるジェット燃料生産の抑制
- 世界的なEVシフトやハイブリッド車の普及により、ガソリン需要が減少しています。
- ジェット燃料は原油精製の過程でガソリンなどと共に生産されるため、ガソリン需要の減少はジェット燃料の生産抑制にも繋がります。
- 人口減少もガソリン需要減少に拍車をかけています。
クリーンエネルギーへの移行が加速する中、ガソリン需要の減少は長期的なトレンドとなる可能性があります。それに伴い、ジェット燃料の生産量も抑制され、供給不足が慢性化する可能性も懸念されています。
輸送能力の不足
- 海運業界の人員不足により、原油やジェット燃料の海上輸送能力が低下しています。
- 国内においても、タンカーやタンクローリー運転手不足、空港の地上業務員不足など、輸送に関わる人材不足が深刻化しています。
- 2024年問題（トラックドライバーの時間外労働規制強化）も輸送能力不足に拍車をかける可能性があります。
| 輸送能力不足の要因 | 詳細 |
|---|---|
| 内航船の人員不足 | 原油輸送船の船員不足が深刻化しており、十分な量の原油を輸送することが難しくなっています。 |
| タンクローリーの人員不足 | 2024年問題の影響もあり、タンクローリー運転手が不足し、ジェット燃料を空港まで輸送する能力が低下しています。 |
| グラウンドハンドリングの人員不足 | 空港の地上業務員不足により、航空機の給油や荷物の積み下ろし作業が遅延するケースも発生しています。 |
労働人口の減少や長時間労働の是正など、輸送業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、人材不足は今後も大きな課題となるでしょう。
JAL・ANA躍進 好調決算を支える要因
ジェット燃料不足の影響が懸念される中、JALとANAは好調な業績を維持しています。その背景には、以下の要因が考えられます。
旺盛な訪日需要
- コロナ禍による渡航制限解除後、訪日外国人旅行者数は増加傾向にあります。
- 日本は海外からの旅行先として人気が高く、航空運賃上昇にも関わらず、訪日需要は堅調です。
円安やビザ緩和政策なども追い風となり、インバウンド需要は航空業界にとって大きな収益源となっています。特に、欧米からの旅行者を中心に、日本への旅行需要は高く、JALとANAは国際線の増便を進めています。
価格転嫁による収益確保
- ジェット燃料価格の高騰は、航空運賃上昇という形で旅客に転嫁されています。
- インバウンド需要が旺盛なため、航空運賃上昇は旅客数の減少に繋がりにくく、JALとANAは収益を確保しやすい状況です。
航空運賃の上昇は、旅客にとって負担となりますが、JALとANAは収益性を維持するために価格転嫁を積極的に進めています。現状では、インバウンド需要の増加によって、航空運賃の上昇は旅客数に大きな影響を与えていません。
原油の元売り会社との安定供給契約
- JALとANAは、原油の元売り会社と供給契約を結んでおり、安定的な燃料供給体制を構築しています。
- このため、海外の航空会社のように燃料不足に悩まされるリスクは低いです。
原油価格の変動リスクはあるものの、JALとANAは安定的な燃料調達体制を確保しており、事業の継続性という点で優位性があります。
JALとANAの2024年3月期決算概要
連結経営成績
| 項目 | JAL（億円） | ANA（億円） |
|---|---|---|
| 売上収益 | 16,518 | 20,559 |
| 営業利益 | 1,452 | 2,079 |
| 経常利益 | 1,452 | 2,076 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 955 | 1,570 |
JALとANAは、コロナ禍の影響から脱却し、増収増益を達成しました。特に、国際線旅客収入の増加が大きく貢献しています。
セグメント別売上収益
| セグメント | JAL（億円） | ANA（億円） |
|---|---|---|
| 航空運送事業 | 15,149 | 18,695 |
| 航空関連事業 | – | 2,988 |
| 旅行事業 | – | 785 |
| 商社事業 | – | 1,179 |
| その他 | 2,363 | 412 |
JALは航空運送事業に特化している一方、ANAは航空関連事業や旅行事業など、多角的な事業展開を行っています。
配当金の推移
JALとANAは、近年、株主還元策として配当金を引き上げており、2025年3月期の年間配当予想はそれぞれ80円、50円となっています。
過去10年間の配当金の推移
JALとANAの過去10年間の配当金の推移は、以下の表の通りです。
| 年度 | JAL (円) | ANA (円) |
|---|---|---|
| 2014 | 15 | 8 |
| 2015 | 20 | 10 |
| 2016 | 35 | 12 |
| 2017 | 40 | 14 |
| 2018 | 50 | 16 |
| 2019 | 60 | 20 |
| 2020 | 0 | 0 |
| 2021 | 0 | 0 |
| 2022 | 25 | 0 |
| 2023 | 75 | 50 |
| 2024(予想) | 80 | 50 |
JALは、2020年以降はコロナ禍の影響で減配したものの、2022年3月期から再び増配に転じており、安定的な利益還元を目指しています。
ANAは、2020年、2021年、2022年は無配でしたが、2023年3月期から50円の配当を再開しました。JALに比べて配当性向は低く、成長投資を重視する傾向が見られます。
JAL・ANAの成長戦略
JALとANAは、今後のさらなる収益拡大に向けて、以下の戦略を推進しています。
国際線ネットワークの拡大
- JALは、2024年度夏期ダイヤより羽田＝ドーハ線を新規就航しました。また、エアバスA350-1000型機を導入し、欧州路線を中心に増機・大型化を進めています。
- ANAは、2024年度下期中に羽田＝ミラノ線、羽田＝ストックホルム線、羽田＝イスタンブール線を開設する予定です。また、羽田空港第2ターミナル国際線施設の拡張を進めています。
世界的な航空需要の回復に伴い、JALとANAは国際線ネットワークの拡大に力を入れています。特に、訪日需要の高い欧米路線を中心に、路線拡充と増便を進めています。
LCC事業の強化
- JALは、ZIPAIRの機材数を2025年度までに10機体制へ拡大する予定です。また、スプリング・ジャパンは成田＝上海線を再開するなど、中国線の需要回復に対応しています。
- ANAは、Peachとの連携強化やAirJapanの事業拡大を進めています。
LCCは、価格競争力の高さが魅力であり、航空需要の拡大とともに市場規模も拡大しています。JALとANAは、LCC事業を強化することで、幅広い顧客層を取り込み、収益拡大を目指しています。
新たなビジネスモデルの創出
- JALは、「JAL Life Status プログラム」を開始し、日常生活でのマイル獲得機会を拡大しています。
- ANAは、「ANA Moment Ads」や「ANA Pay」など、デジタル技術を活用した新たなサービスを展開しています。
航空業界は、従来の航空運送事業に加え、新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでいます。JALとANAは、デジタル技術を活用したサービスや、航空関連事業との連携など、収益源の多角化を進めています。
人材不足への対応
- JALは、2023年4月に約2,000名の新入社員を採用しました。また、ANAホールディングス株式会社と共同で航空整備士育成支援プログラムを創設するなど、人材確保に力を入れています。
- デジタル技術を活用した業務効率化や社員のDX教育なども推進しています。
人材不足は、航空業界全体にとって大きな課題であり、JALとANAは積極的に人材確保に取り組んでいます。また、デジタル技術を活用した業務効率化や、社員のスキルアップなど、生産性向上にも力を入れています。
まとめ
航空業界は燃料不足など課題に直面しつつも、JALとANAは堅調な業績を維持。両社の国際線拡大やLCC強化策により、今後の収益増加が期待されます。一方、人材不足やインフレなど懸念材料も。業界動向の分析は投資機会発掘の鍵となる可能性大。詳細な情報や専門的分析を求める方には、無料で開設できるネット証券口座がお勧め。業界の最新情報を入手し、投資判断に活用できます。ぜひご検討を。
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